「債務整理」に関するお役立ち情報
債務整理の相談時に用意しておくとよい資料
- 最終更新日：2024年1月4日
１ 相談を円滑に進めるために必要なもの
債務整理の相談は、簡単にいえば、「返済しきれないほどたくさん借金をしてしまったため、どうすればいいのか？」というお客様のご相談に対して、法律上の制度を利用した場合、借金や返済額がどのようになっていくのかということを弁護士がシミュレーションしてご案内し、最終的に、どの制度を利用して借金の整理を行うのかを決定するプロセスです。
弁護士が、このシミュレーションをする際に大切にしていることが、①負債（借入金の金額等）、②財産（持ち家や預貯金の額等）、③収入（給料等）、④支出（家賃や電気代等）の４つの視点から情報を整理することです。
例えば、①負債の総額が把握できていない場合、任意整理をしたいと思っても、③収入から④支出を差し引いて、返済に充てることのできる金額があまりに少なければ、任意整理が成功する見込みはないと判断することになります。
また、③収入や④支出の内訳が詳細に分かれば、収支のバランスを改善するための具体的な提案もしやすくなります。
したがって、債務整理のご相談の際には、ご自身の①負債、②財産、③収入、④支出について、整理して資料を用意しておいていただけると、円滑に進めていくことが可能となります。
⑴ 負債について
具体的には、すべての債権者についての「金銭消費貸借契約書」や「利用明細」等があれば、借入れの開始時期や最後の借入れ、最後の返済がいつなのか、現在の借入金残高がいくらかといった必要な情報を効率的に確認しやすくなります。
また、滞納などがある場合には、督促状等を用意していただければ、状況を確認することができます。
⑵ 財産について
銀行口座のある方については、過去1年分の「預金通帳」の写しがあると便利です。
また、自動車をお持ちの方は「車検証」、不動産をお持ちの方であれば「不動産登記簿」や「固定資産税評価額証明書」などがあると、その資産価値をあらかた計算することができます。
不動産については、固定資産税の納税通知書からも大まかに資産価値を推測することが可能です。
その他に、生命保険等の保険に加入されている場合や、株やＦＸの口座を証券会社で開設している場合には、どこの会社にどのような保険や証券口座があるのかを整理しておいていただけると、債務整理の見通しを立てる際に便利です。
⑶ 収入について
給与所得者であれば、過去2か月の給与明細と過去2年分の源泉徴収票があれば、収入の状況を確認することができます。
自営業の方であれば、前年度の確定申告書や納税証明書をご用意いただくとよいかと思います。
年金を受給されている方は、年金額改定通知書等の年金支給額の分かる資料をご用意いただければ構いません。
⑷ 支出面について
家庭によってどのような支出があるかは様々であるため、定型的に資料をご案内することが難しいのですが、大まかに家賃や水道光熱費、食費等の1か月の生活費を計算しておいていただけると、ご相談がスムーズに進むかと思います。
２ 資料がなくてもお気軽にご相談いただけます
もっとも、これらはあくまで事前にご用意いただければご相談をスピーディーに進められるというだけの話であり、実際には、ご相談前に様々な資料をそろえるのが難しいことも多いかと思います。
そのような場合には、ご相談の際に、弁護士が詳しくお話を聞かせていただき、資料のそろえ方まで含めて丁寧にご案内いたします。
ですので、ご自身の状況を事前に整理することが難しくても、まずはお気軽に弁護士法人心 豊田事務所までご相談ください。
債務整理を依頼した後にまとまったお金ができた場合の扱い 自宅を手元に残したまま債務整理をできる場合があります
