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弁護士による債務整理@豊田

「債務整理」に関するお役立ち情報

自宅を手元にのこしたまま債務整理をできる場合があります

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年4月2日

1 借金と強制執行

借金の返済が滞ってしまった場合、債権者は、裁判をおこして、債務者の財産に強制執行をかけてきます。

強制執行とは、債務者の財産を法律の手続きに従って、強制的に換金して債権者への返済に充ててしまう手続きのことです。

もし、自宅などの資産があった場合、強制執行をうけると、自宅が競売にかけられ失ってしまう恐れがあります。

このような事態をさけるためには、借金の返済を滞納したまま放置するのではなく、適切な債務整理を行う必要があります。

もっとも、自己破産の場合には、破産後の生活維持に必要な最低限の現金等の資産を除いて、財産はすべて破産手続きのなかで現金化され債権者に配当されてしまいます。

そのため、自己破産の方法を採用した場合、自宅は手放さなければならなくなるのが原則です。

2 自宅を手元に残したい場合の債務整理の選択肢

もし、自宅を手元に残したまま借金の整理をしようとするのであれば、選択肢は、「任意整理」と「個人再生」の2種類が主要なものとなります。

「任意整理」とは、月々の返済額や分割回数について、債権者1軒ずつと個別に話し合いをして合意を結んでいく手続きです。

裁判所を利用する手続きではなく、交渉をする債権者と交渉をしない債権者を、こちら側が主導権を持って自由に選択することもできます。

「任意整理」はあくまで、話し合いの手続きであるため、この手続きを行ったとしても、自宅が競売にかけられてしまう心配はありません。

また、仮に住宅ローンが残っている場合でも、相手方を自由に選択できるため、住宅ローンの債権者については約束どおり支払を継続して。他の債権者に返済額の減額を求めるなどの柔軟な交渉が可能となります。

「個人再生」とは、裁判所の手続きを利用して、借金の総額を減額して、各債権者に平等に分割返済をしていく手続きです。

自己破産とことなり、財産を差し出さなければならない手続きではないため、住宅ローンなどが完済している自宅については、手放す必要はございません。

他方で、「任意整理」と異なり、裁判所を利用する手続きであるため、すべての債権者を平等に処遇することが強く求められており、一部の債権者にだけは返済をして、その他の債権者には返済しないというような対応は認められないのが原則です。

そのため、住宅ローンが残っている自宅の場合には、原則として、返済を中断せざるを得なく、結果的に、住宅ローン債権者に抵当権が実行されてしまい、自宅をてばなすことになるおそれがあります。

ただし、「個人再生」の場合には住宅資金特別条項と呼ばれる、例外的に、住宅ローンの返済だけは続けることを認める条項が民事再生法上に定められており、この要件を満たした場合には、住宅ローンの返済を続けながら個人再生の手続きを行い、自宅を残したまま債務整理ができる可能性がございます。

参考リンク:裁判所・個人再生手続利用にあたって

3 弁護士にご相談ください

このように、債務整理をしたからといって、かならずしも自宅を失うというわけではありません。

個別の事案で、どの手続きが最適かや、自宅を残せる可能性がどの程度あるかについては、弁護士が具体的に事情を伺って、法的見解をお伝えいたしますので、借金でお悩みの方は,お気軽に弁護士法人心 豊田法律事務所までご相談ください。

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