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どのような弁護士事務所に相談するのがよいか

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年4月23日

1 はじめに 

借金の返済にいきづまって、弁護士に相談しようと思った時に、最初に突き当たる問題が「どんな弁護士事務所に相談したらいいのだろうか?」という点だと思われます。

市役所などで行われている無料法律相談などを利用する場合には、割り振られた相談担当の弁護士と相談することになるので、このような弁護士選択の悩みはございませんが、自ら、弁護士事務所に相談の予約を入れようと思った際には、どのような弁護士事務所に相談するのか迷われることも多いのではないかと思います。

2 取り扱い実績

まず、相談を検討された弁護士事務所の債務整理分野での過去の取り扱い実績をチェックするのは有効な判断方法の一つであるといえます。

債務整理の事件を円滑に処理するには、債務整理分野特有の手続きや法律、裁判所の運用、書式等に関する知識が必要となります。

過去に何件も債務整理の案件を取り扱った実績のある事務所であれば、相応のノウハウの蓄積がある可能性が高いため、取り扱い実績は、相談する弁護士事務所を選ぶうえでの有用な指標となります。

3 地元の弁護士かどうか

また、地元の弁護士かどうかという点も、債務整理の場合には重要です。

というのも、債務整理事件の場合には、弁護士会の規則上、「直接面談」といって、弁護士が直接依頼者の方と会って相談にのり、契約することが必要とされています。

電話相談等で遠隔地の弁護士に相談をして情報を収集することは決して無意味ではありませんが、実際に、弁護士と契約して代理人に立てようと思うと、一度は、その弁護士の事務所に足を運ぶ必要が出てまいりますので、なるべく地元の弁護士事務所を探した方が負担が少なくて済みます。

また、個人再生や自己破産では、各地域の裁判所ごとに求められる書式や運用がことなっていることも少なくありません。

そのため、地元の裁判所の運用に通じている弁護士に依頼をすることが、円滑に債務整理を進めるうえで望ましいといえます。

もちろん、全国展開している弁護士事務所内で各地域の裁判所の特徴などの情報共有がされているでしょうから、複数の県に支店がある事務所で、愛知県の債務整理事件を他県の事務所に所属している弁護士が処理するということがあっても、特に、依頼者の方に不利益はないと思われます。

また、裁判所の書式や運用は、都道府県単位では比較的統一性が高い傾向がありますので、例えば、豊田市にお住いの方の債務整理を、県内の他地域の弁護士が対応しても、特に問題はないだろうと思われます。

他方で、お住いの都道府県に全く支店を構えていない弁護士事務所の場合には、当該地域の裁判所への個人再生や破産申し立ての経験がどの程度あるかについて、慎重に確認したうえで、相談や依頼をするかどうかを決めるのが良いと思われます。

4 まとめ

弁護士法人心では、豊田地域にも弁護士法人心 豊田法律事務所を設けて、豊田地域にお住いの方の債務整理に力を入れて取り組ませていただいております。

豊田地域にお住いの方で、債務整理をご検討の方は、ぜひお気軽に弁護士法人心豊田法律事務所までご相談ください。

債務整理をする際に過払金を確認することが大切な理由

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年3月23日

借金の返済が苦しくなってきた場合には、任意整理、個人再生、自己破産等の方法で、借金の返済額や借金そのものの総額を変更して、債務を整理することが一般的に行われています。

もっとも、どのような債務整理の手続きを選択することが最適かを判断するうえで、債務者側から金融業者に対して金銭の支払を請求する権利をもっていないか、過払金の有無を確認することが有益です。

1 過払金とは

過払金とは、法定利息(利息制限法という法律の上限)を超える利率の利息を、金融業者が受け取っていた場合の、法定利息を超えて払いすぎたお金のことです。

そのような利息の受け取りは法律上の原因のない不当利得になるため、金融業者は債務者に対して、過払金の返還義務を負うことになります。

2 過払金が認められる可能性が高い時期について

過払金については、アコム、アイフルなどの消費者金融からの借入(キャッシング)と返済が、2010年頃より以前からずっと継続していた場合などには、認められる可能性がございます。

仮に、過払金の返還義務がある場合でも、金融業者の方から丁寧に返還を申し出てくる可能性は低いです。

そのため、もし過払金が発生している可能性があるのであれば、債務者の側で、その可能性に気付き、金融業者に対して返還請求をしなければなりません。

3 過払金が認められた場合のメリット

もし、過払金が認められた場合には、当時残っていた借金と過払金を充当処理することができます。

例えば、もともとあと200万円ぐらい返さなければならないと思っていたものが、過払金が100万円でたため、残り100万円だけ返せば大丈夫だということも起こり得ることになります。

任意整理、個人再生、自己破産のどの手続きを選択するのが適切かは、借金の残額がどの程度あるかによって判断が左右されます。

もし、借金の残額が思っていたよりも少なければ、破産しかないと思っていた債務者が、任意整理で解決をでき、自宅を手放したり家族に借金を知られずに済むなど、より生活に影響の少ない手続きで問題を解決できる可能性がでてきます。

この点で、過払金が発生している可能性を検討しておくことは、非常に重要です。

弁護士法人心では、過払金の有無から、任意整理、個人再生、自己破産まで債務整理に関するご相談は、原則無料でご対応させていただいておりますので、豊田地域で、借金でお困りの方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

借金の返済をするために借金をすることは避けるべきです

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年3月8日

1 はじめに

キャッシングなどの借入を行った場合、毎月、その借入金を約束に従って、返済していかなければなりません。

返済できない状況が続くと、次の借入はできなくなり、一括で返済するように、債権者から求められることになります。

ところが、収入と支出のバランスから、問題なく返済できる場合には問題ありませんが、突然、残業が減ってしまったり、家族が病気になって支出が増えるなどして、約束どおりの返済ができなくなる場合もあります。

こういう場合に、何とか、その月の返済を遅れずにできるようにと思いつくのが、別の貸金業者からお金を借りて、その月の返済を凌ぐという方法です。

例えば、A社からの返済をするためにB社からお金を借りて返済をするという方法です。

2 雪だるま式に借金が増えてしまうこともあります

しかし、この方法は、よほど特殊な状況下でないと、問題をさらに悪化させるだけです。

先の例でいうと、仮にB社からの借入によって、その月の返済を凌いだとしても、その翌月には、また返済が必要になります。

しかもそのときには、A社の借金の返済に加えて、B社の借金の返済も必要になります。

さらに、消費者金融からの借入には、利子が付きますので、必ず借りた金額以上の金額を返済することになります。

その結果、まさしく雪だるまが転がりながら大きくなっていくように、借金の総額が膨らんでいくこととなります。

3 借入による返済が効果を発揮できる場合

もちろん、どのような場合でも、借り入れによる返済が駄目というわけではありません。

例えば、返済ができないほど収支が悪化するのが、間違いなく数か月等の短期間に限られる場合で、その時期を過ぎたら、増えた借金も含めて余裕をもって返済していけるだけの収入が得られることが明らかな場合などは、一時的に、借入金で返済をして凌ぐという方法が有効な場合もありえます。

例えば、いまは失業手当で生活しているけど、2か月後からは給料のいい会社に就職が決まっているなどの場合です。

4 まとめ

しかし、そのような例外的な場合を除けば、基本的に借入金による返済継続は、返済不可能という結論を先送りする結果、問題を大きくするだけの結果で終わります。

その結果、借入金による返済を行わずに、債務整理をしていれば、「任意整理」の方法によって解決できて、家族に知られたり、自宅を手放さずに済んだかもしれないような案件でも、借入金による返済を続けて債務総額が膨らみすぎたために、自己破産しか選択肢が残っておらず、泣く泣く自宅を手放すことになるケースもあります。

もし、いま借金の返済でお困りの場合には、安易に借入金による返済という方法に走らずに、できるだけ早く弁護士まで相談するようにお勧めいたします。

弁護士法人心 豊田法律事務所では、ご相談をお待ちしておりますので、お気軽にお電話ください。

債務整理の相談の際には、あらかじめ収入と支出を整理しておくことが望ましい理由

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年2月19日

債務整理のご相談では、弁護士から相談者の方に対して、借金が膨らんだ経緯や分割返済の可能性などに関して、さまざまなご質問をさせていただくことになります。

そのため、円滑に相談を進めて方針を決定するには、相談前に、ご自身の収入や支出について、ある程度整理しておいていただくことが望ましいです。

1 収入を把握する必要

まず、収入についてですが、これは、給与所得者であれば、毎月の手取収入のことをさします。

副業をしていたり、自営業者の方については、その事業の売上や、そこから経費を差し引いた所得が分かる資料をご用意いただく必要があります。

これは、①任意整理、②個人再生、③自己破産のどの手続きを選択するのかの判断に、収入額の多寡が影響するからです。

例えば、①任意整理や②個人再生は、長期にわたって、このくらいの金額であれば返済可能であるということ示さないと、債権者や裁判所の納得を得ることのできない手続きです。そのため、収入を把握する必要があるのです。

2 支出について把握する必要

また、家計の1か月あたりの具体的な支出も必要となります。

任意整理の場合、どのくらいの金額であれば毎月返済できるのかを計算するためには、

「収入-支出」の計算が不可欠です。

また、個人再生でも、再生計画に基づく分割返済が、どの程度のラインであれば可能かを見極めるためには、収支双方の情報が不可欠です。

また、自己破産と個人再生では、裁判所から「家計の状況」という専用の書式で家計簿の提出が求められます。

そのため、相談段階から、正確に家計を把握することで、あとから、「この支出は過大だから浪費だ。」等の指摘を受けにくいように準備することも可能になります。

3 まとめ

もちろん、収支を整理すること自体が、難しくて大変だという場合もあるかと思います。

その場合には、弁護士が、どういう資料からどのように数字を確認するとよいかなども相談に乗らせていただきます。

豊田地域で、借金でお困りの方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

債務整理の種類・方法

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年1月27日

1 代表的な債務整理の方法

借金が約束どおり返せなくて困った場合、弁護士にご相談していただければ、弁護士が、その借金の整理のお手伝いをすることができます。

借金の整理の方法には、何種類もございますが、代表的な借金の整理方法は、①任意整理、②個人再生、③自己破産の三種類です。

2 任意整理について

このうち任意整理とは、弁護士が債務者の代理人として、債権者ごとに1社ずつ話し合って、利息のカットや、分割回数の調整による1か月当りの返済額の減縮等を求めていく手続きです。

この手続きのメリットとしては、交渉をしたい債権者と、そうでない債権者を取捨選択できることがあげられます。

例えば、ローンのある自動車を手元に残したいということであれば、自動車ローンは約束通り払い続け、それ以外の債権者とだけ任意整理の交渉をするということが可能です。

また、裁判所を利用する手続きではないので、あまり詳細な資料提出までは求められないことが多いです。

そのため、家族に内緒にしたまま手続きを終えられる可能性があることもメリットの一つです。

他方で、デメリットとしては、あくまで強制力をともなわない「任意」の話しあいであるため、債権者が譲歩しなければ、任意整理を試みても返済額が減らないまま終わるリスクもあります。

また、元本カットなどの条件は債権者が認めないことが多いため、返済する必要のある総額は、三種類の手続きのなかで、最も高くなりやすいです。

3 個人再生について

個人再生は、裁判所を利用して、借金を減額してもらい、減額後の借金を計画的に分割して返済していく手続きです。

任意整理をしても、返済しきれないほどの借金をかかえたけれども、自己破産は避けたいという方に適した手続きです。

この手続きのメリットとしては、住宅ローンがある方の場合、住宅を残せる可能性があるということです。

通常は、裁判所を利用する以上、すべての債権者に対して返済は均しく停止する必要がありますが、それでは、自宅を競売にかけられてしまいます。

そこで、個人再生の場合には、一定の要件をみたせば、住宅ローンだけはこれまで通り返済を続けてもよいという特則がもうけられています。

また、破産のように職業上の資格制限などがない点もメリットとなります。

他方で、手続きに反対する債権者が多いと期待どおりの結果が得られなかったり、安定した収入がないと返済を続けていける可能性がないと判断されて、手続きが認められないなどのマイナス面もあります。

4 自己破産について

自己破産は、持っている財産は一部の例外を除いて全て債権者に分配される代わりに、免責不許可事由がなければ、返せなかった借金については免責(返さなくてよくなる)という制度です。

メリットはなんといっても、借金がゼロになるということです。

ただし、それだけ大きな負担を債権者に強いる制度ですので、提出を求められる説明資料は多くなりますし、案件によっては高額な破産管財人のための費用なども債務者の方で負担しなければならなくなる可能性があります。

また、お金の借り方や使い方に問題がある場合には、免責不許可事由を理由に、破産をしても借金をゼロにしてもらえない可能性もあります。

5 まとめ

このように、借金の整理には、さまざまな種類があり、それぞれに、長所と短所があります。

どの手続きが、自分にとって最適であるかは、事案の特徴に応じて適切に判断していかなければなりません。

手続きの選択は、非常に重要な問題です。

弁護士法人心では、担当弁護士が相談に乗らせていただき、債務者の方の置かれている状況に応じた手続きをご提案させていただきます。

豊田地域で、借金でお困りの方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

債務整理をすることのメリットと、しないことのデメリット

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年12月21日

1 債務整理が必要となる場合

貸金業者等から借入を行った債務者の方は、その後、借入時の契約に基づいて、返済をしていくことになります。

返済の際に、金融業者に支払ったお金は利息分と元本の返済分とに分けて計算されます。

そのため、利息の割合が大きい場合などには、それだけ元本の返済に充てられる部分が少なくなりますので、長期間にわたって返済を続けても、それでも元本が残り続けるということもあります。

このように長期にわたり返済を続けていると、病気や失業などで借金が約束どおり返済できなくなることもあります。

そのとき、法律の制度を駆使して、借金の返済について整理をすることが、債務整理と呼ばれる法律の分野です。

2 債務整理をしないことのデメリット

もし仮に、このようなきちんとした対応をせずに、借金を返済しないまま放置した場合には、債権者は裁判を起こして債務者の方の財産に対して強制執行をして、借金の返済に充てようとします。

例えば、給料を差し押さえられてしまったり、自宅を競売にかけてしまうなどする恐れがあります。

また、借金の返済をしないと、通常、利息よりも高いパーセンテージで遅延損害金が発生します。そのため、最終的に返済しなければならない総額がどんどん増えていってしまうことも、債務整理をしないことのデメリットとなります。

3 債務整理をすることのメリット

他方で、弁護士に依頼するなどして適切に債務整理を行って成功すれば、上記のようなリスクを回避することができます。

例えば、任意整理や個人再生が成功した場合には、1か月あたりの返済額を減らしながら、借金を完全に返済するまでのスケジュールを立て直すことが可能となります。

また、個人再生であれば、返済が必要な金額を一部分減らしたり、自己破産であれば面積許可を受けられれば借金の返済義務が免除される可能性もあります。

4 まとめ

借金の返済が約束通りできなくなった多重債務者の方は、貸金業者からの督促を受けて、出口が見えない不安にさいなまれていることが多いのではないかと思います。

法律を利用して、債務整理を行えば、「これからどのように行動していけば、借金の問題が終わるのか」という出口をはっきりとさせることができます。

借金でお困りの方は、ぜひお気軽に弁護士法人心 豊田法律事務所までご相談ください。

債務整理について相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年11月9日

1 はじめに

債務整理について弁護士に相談に来られるタイミングは,相談者の方によって様々です。

もっとも,大きな節目としては,以下のような段階が考えられると思います。

2 収入の範囲で返済ができている段階

まず,第1段階として,特に返済には困っていないが借入金もあり,将来の収入の減少などがあった場合に備えた相談という段階です。

この場合には,弁護士というよりもむしろファイナンシャルプランナーの領域になるようには思われますが,念のため,債務整理の法的手続きについても知りたいという方で,このようなタイミングで相談される方もいらっしゃいます。

弁護士としては,どのようなタイミングであっても,喜んで相談に乗らせていただきます。

3 借入のための借入が始まった段階

第2段階として,まだ,滞納は開始していないが収入から生活費と返済を引くと赤字になり,借入れたお金で返済をする自転車操業になっている段階です。

おそらく,この段階で弁護士に相談される方はかなり多いのではないかと思います。

4 滞納を開始して以降

第3段階としては,返済を継続することができなくなり滞納が発生している段階です。

第4段階としては,滞納が続いて債権者から訴訟が起こされている段階です。

第5段階としては,債権者から訴訟を起こされて判決までとられている状況です。

第6段階としては,判決に基づいて給与等の差押えまでされている状況です。

おそらく,債務整理の難易度は,第2段階から第6段階に向けて段々と高くなっていきます。

たとえば,第2段階程度であれば,弁護士が受任通知を発送して,一度返済をストップしたうえで,月々の返済額を調整できれば任意整理で解決できる可能性が比較的高いですが,第3段階の滞納が発生してしまうと,遅延損害金等で借金の総額がさらに増えていきますので,任意整理の範囲に収まらないケースが増えてまいります。

もちろん,個人再生や破産という方法もとりえますが,例えば,債権者に給与まで差し押さえられてしまっていたりすると,個人再生や破産のための費用の捻出をすること自体が難しくなってくる恐れもあります。

したがって,できるだけ早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

豊田地域で債務整理の弁護士をお探しの方は,ぜひ一度,弁護士法人心 豊田法律事務所までご相談ください。

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債務整理をご検討されている方へ

当サイトは,東海三県を中心に法律事務所を展開している「弁護士法人心」が運営する,豊田市及びその近郊にお住まいの方向けの「弁護士による債務整理」のサイトです。

豊田市やその近郊にお住まいの方で任意整理をしたい,個人再生や自己破産の手続きを検討している等,借金の問題でお困りの方は,弁護士法人心 豊田法律事務所にお気軽にご相談ください。

当法人では皆様の利便性を考慮いたしまして,豊田市駅から徒歩3分というアクセスの便利な位置に事務所を設けております。

各事務所につきましては,当サイトの「お問合せ・アクセス・地図」のページをご覧ください。

債務整理のご相談は,原則,相談料無料となっておりますので,お気軽にご利用いただけるのではないかと思います。

詳しい料金は,「弁護士費用」のページに記載しておりますので,そちらもぜひご覧ください。

個人の方の債務整理に関するご相談はもちろん,法人・事業者の方の自己破産,民事再生のご相談も承ります。

費用につきましては,別途ご説明いたしますので,お問い合わせください。

ご来所いただく際には,フリーダイヤル「0120-41-2403」でご予約を受け付けておりますので,お気軽にお電話ください。

受付は,平日は9時から21時まで,土日祝日は9時から18時まで承っております。

ご予約を取っていただきましたら,夜間の相談や,土日・祝日のご相談も対応いたします。

弁護士に債務整理の相談をする前に自分で準備しておいた方がいいこと

借金を重ねてしまってどうしても返済ができなくなってしまっていたり,日々,厳しい取立てを受けていたりするときには,自分ではどうしようもなくなってしまって悩んでしまう方も多いかと思います。

そういったときには,法律の専門家である弁護士の力を借りて解決へと導いてもらうことができます。

弁護士法人心も,債務整理の相談を承っております。

債務整理というのは自分自身でもできますが,弁護士に依頼をしますと,より一層スムーズに進んでいくことが多いですし,何かがあっても頼りにできるかと思います。

債務整理の相談をしに弁護士事務所などに行く前に,より一層スムーズに話を進めるためには自分自身で準備をしておいた方がよいかと思います。

ご自身で準備しておくとよいこととして,借り入れ金額等の把握ということがあります。

多くの会社から借り入れをしている債務者の方の場合はなかなか全てを自分自身で把握・整理するのは難しいかもしれませんが,分かる範囲でよいので,何処から借り入れをしているのか,いくら借り入れをしているのか,いつ借り入れをしたのか,金利はどうなっているのか,などといったことを債務整理の相談をする前にまとめておくと,よりスムーズです。

また,債務整理の依頼をする弁護士事務所は,なるべく駅から近い位置にあり,夜間や土日・祝日の相談も可能な事務所を選ぶのが便利かと思います。

その方が打合せの時間もとりやすく,事務所に行きやすいため,より不安な点等を解消できるかと思います。

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